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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1980-11-26 第93回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

法律起草者が五年後あるいは十年後を明確に見通すだけの自信があったとしまするならば、五年後においてはこうこうこうするのだ、十年後においてはこうするのだということを明示しておったろうと思うのです。当時の法案作成者がそれだけの自信を持っておったならば、五年後に見直しを検討するなんという自信のない書き方はしなかったろうと思うのです。想像であります。

石破二朗

1950-02-01 第7回国会 衆議院 外務委員会 第2号

委員会は、新聞報道によりますと、大体全体委員会政治領土委員会経済委員会軍事委員会法律起草委員会、この五つの構成で作業をしているようであります。イタリアは政治領土委員会に対しまして覚書を提出いたしまして、植民地放棄に関する條項の削除だとか、トリエスト自由地域設定の反対などの主張を表明いたしております。

西村熊雄

1948-11-11 第3回国会 衆議院 法務委員会 第3号

二、調査の目的 弁護士法を改正する 法律起草のため。  三、調査の方法 関係方面よりの意見聴取資料要求等。  四、調査の期間 本会期中。   右により国政にかんする調査をしたいから、衆議院規則第九十四条により承認を求める。   昭和二十三年十一月十一日         法務委員長 高橋 英吉    衆議院議長松岡駒吉殿  右のごとくいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     

高橋英吉

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